池上彰さんが、1月30日の「池上彰のニュースそうだったのか」の中での発言をきっかけに大炎上していますが今日は、
炎上してしまった理由と経緯を語っていきたいと思います。
池上彰の嘘と炎上した理由
今回大炎上の原因となったのは2021年1月30日に放送された「池上彰のニュースそうだったのか」で池上彰さんは、
トランプ元大統領は、ウイグルや香港などの人権問題には何もしてこなかったけど、バイデン新大統領は人権問題に強い関心がある。と言った趣旨の発言をしたことです。
〈たとえば新疆ウイグル自治区の、あそこの多くの住民が強制収容所に入れられているとか、香港の民主化運動のひとたちが次々と捕まっているという。ああいう問題に対してトランプ大統領、これまで何も言ってきませんでしたからね。全然、こう、人権問題に関心がなかったわけですね〉
番組内で池上彰さんはこのようにハッキリとトランプ大統領は人権問題に興味関心がなかったと発言されているのですが、
実際には全く事実とは異なる内容だったことから、番組放送終了後から大炎上してしまっています。
池上彰の嘘発言に対するネットの反論意見
トランプ大統領、トランプ政権は今まででのアメリカの政策と比べても、強硬な対中政策をとっていて、その中でも特に、
- ウイグル
- 香港
- 台湾
などの問題に関してはかなり強烈に対応してきています。
池上彰の嘘発言に対するネットの反論その１: 香港問題に関する
2020年5月28日に中国で制定されて、「国家安全法」が香港でも導入されたことを受けて、トランプ政権時の国務長官ポンペイオさんがツイートでこのようにツイートされています。
「本日私は、事実を踏まえると、もはや香港は中国から独立した自治を維持していないと議会に報告した。アメリカは香港の人々を支持している」
「国家安全法」が香港に導入されることというのはどういうことかというと、超簡単に日本で例えて説明してみます。
要は日本人が日本国内で中国の批判などをしたら、中国が日本の警察を動かして日本国内でも、その批判した人物を逮捕できちゃう。といったような法律になります。(超簡単に説明するとこんな感じ)
この状況に対しての発言ですが、実はこれはアメリカでも異例なことなんです。
なぜかというとこういう発言は中国の強い反感を買うから。だから国務長官というポジションの人間がこのような声明を出すことは異例こと。
さらに、
2020年1月14日には「国家安全法」に対する措置として香港の貿易優遇措置を解消する大統領令に署名をしています。
ドナルド・トランプ米大統領は14日、香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に署名した。
池上彰の嘘発言に対するネットの反論その２ : ウイグル問題
池上彰さんはトランプ大統領はウイグルに関心がなかったと発言していますが、
アメリカの議会では、2020年6月17日にウイグル人権法が制定されています。
もうこれだけで、
トランプ大統領は関心がなかった
と言えるわけがないのですが。
私は中華人民共和国がウイグル人イスラム教徒や他の民族的及び宗教的マイノリティグループのメンバーを標的として中国の新疆ウイグル自治区で大量虐殺と人道に対する罪を犯していると判断した。
さらに2021年1月19日にちにポンペイオ 国務長官がウイグルで起きていることに対して「ジェノサイド」認定をしています。
集団殺害を国際法上の犯罪とし、防止と処罰を定めるための条約。「ジェノサイド」（「種族」(genos)と「殺害」(cide)の合成語）を定義し、前文及び19カ条から成る。
ジェノサイド条約というのがあり、このポンペイオ国務長官の発言は、この条約違反に当てはまるといった強烈なものになります。
ウイグルの問題は2017年ごろから明るみになってきていることですが、これほどまでに強烈な発言をしたのは、世界でもトランプ政権が初めて。
このようなトランプ政権の動きがあるにもかかわらず、
トランプ大統領は関心がなかった
という池上彰さんの発言は果たしてテレビで流れる情報として相応しいのでしょうか？
池上彰の嘘発言に対するネットの反論その３北朝鮮問題
トランプ大統領は拉致被害者と面会していますし、
2月27日にハノイで行われた米朝首会議では拉致問題を取り上げたり、2017年９月に国連でのスピーチでも拉致問題に言及しています。
これは異例中の異例で、アメリカの大統領が国連という場で日本の拉致問題に言及したことは初めてことなわけですね。
池上彰が自身のyoutubeチャンネルで釈明するも大炎上
池上彰さんは、大炎上ご自身のyoutubeチャンネル「池上彰と増田ユリヤのYouTube学園」で釈明動画をあげていますので、
動画内で語られていることを見ていきましょう。
池上彰の釈明を見てみる
G20での発言で、
習近平国家主席がトランプ大統領に対して、「新疆ウイグル自治区で教育施設を建設している」
との発言に対して、
「いいことじゃないか、どんどんやってくれ」
という発言をしたこと。
さらに、
香港民主化運動が盛り上がってきた際に、
大統領、ここは何かコメントを出さなければいけないんじゃないですか？
という発言に対して、
「俺をそんなことに巻き込まないでくれ、香港のことなんか俺を巻き込むな」
という言い方をしたということで、
確かにトランプ政権としては色々やっているんだけど、トランプ大統領自身は人権問題には関心がないという意味でそういった。
と釈明しています。
しかし実際には、制裁の実行や大統領令の発令が事実としてあるわけですね。
それを無視して、「信憑性の乏しい発言を根拠にするのはどうか？」ということがネットでは上がっています。
池上彰さんの釈明動画の中で、ジョン・ボルトンさんの回顧録の話が出ていますが、こちらは暴露本的な立ち位置ですし、
このジョン・ボルトンさんはトランプ政権時代に大統領補佐官を務めていた人物ですが、任期を勤め上げることはなく、途中で解雇されています。
ですのでトランプ大統領には批判的な考えを持ってる可能性が高いわけですから、この本の信憑性がどこまで高いのかは分かりませんよね。
G20での発言やスタッフの証言、暴露本の内容が根拠というのは弱いのではないでしょうか？
youtubeの低評価についての発言でも大炎上
また動画内で、youtube動画に対する低評価にも言及していて、
「ニュースそうだったのか」に対する批判は受け止めるし、いろいろな意見があっていいと思うとして上で、
ただyoutubeの低評価はその動画に対する評価にしてほしい、増田ユリアさんはマナー違反とも発言していて、この動画がさらに炎上。火に油を注ぐような事態となっています。
そもそも池上彰さんの発言が事実と異なるのではないか？というところから炎上が始まっているわけなので、
「youtubeの動画を批判しないでほしい」というのは、今言っても伝わらないのではと思ってしまいます。
バイデン大統領がCNNの生放送で人権問題を黙認する発言
池上彰さんは、トランプは人権問題に興味はなかったが、バイデン 大統領は人権問題に積極的と言っていましたが、
そのバイデン大統領もCNNの生放送に出演した際の発言で、炎上しています。
「私は彼（習近平）が香港やウィグル、チベットでやっていること、台湾の１つの中国政策に対して触れるつもりはない」「それぞれの国は独自の文化を持っているから、その国の指導者はそれに従うべきだ」。
バイデン大統領は香港やウイグルなどの人権問題は黙認するということを、生放送で発言したわけですね。
しかも、ウイグルや香港で起きてる人権問題は、その国の文化だというようなニュアンスで話していて、
世界的な問題を「国の文化」で片付けてしまっている点も
バイデン大統領がCNNに出演したのは、池上彰さんが炎上した後でして、このバイデン大統領の発言が池上彰さんの
バイデン大統領は人権問題に関心がある
と言った発言を、本人に否定されてしまった形となり傷口をさらにえぐられる結果になってます。
最後に１つだけ知っておけなければいけないこと
池上彰さんが釈明の動画の中で、
アメリカ政府としては人権問題に対して色々やっているけど、トランプ大統領自身はどうなのか？
というような言い方をしていました。
ここは１つポイントで、
多くの人は、
政府の考え方＝大統領の考え方
だと思っていると思います。
だからポンペイオ国務長官の発言や姿勢、ウイグル人権法の制定などを見て、政府がこれだけ動いているんだから、トランプ大統領自身も同じ意見、立場だろう
と思っていると思います。
ただアメリカの場合は大統領と議会(日本の国会)は別という考え方ができるんですね。
実際に香港問題やウイグルの問題に積極的に取り組んできたのは議会です。
もちろん大統領が無関心というわけで決してありませんが、今回のウイグルや香港の人権問題を中心に扱っていたのはアメリカの議会なんです。
ですので今回の池上彰さんの発言を読み解く時にも、
- アメリカ政府(議会)の考え方とアメリカ大統領の考え方は必ずしも一致はしない。
- 香港やウイグルの問題に取り組んできたのはどちらかというと議会
という事実があることは、覚えておいた方がいいかなと思いました。